軍用地ブログ

　【東京】民主党の参院議員有志でつくる「沖縄・本土・米国の連携による沖縄の未来を考える会」（石井一会長）は６日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を凍結し、同飛行場の機能の一部を暫定的に嘉手納基地や県外の基地に分散する案を提言した。来週にも野田佳彦首相に直接提案する。


　参院議員会館で記者会見した石井氏は、普天間飛行場の装機返還が最優先課題であると強調。「いたずらに辺野古と言っていると時期を失する。普天間が固定化されると、沖縄問題はいつまでも解決しない」と説明した。
　同席した民主党県連の喜名昌吉代表行は「北谷町、沖縄市も理解を示していた。県連としても大いに賛成していきた」と述べた。
　提案は、同飛行場の機能を嘉手納基地や既存の国内基地に分散させるほか、県内米軍施設の一部を県外に移転する内容。石井氏は県外の米軍基地所在自治体の強力も得て、沖縄の負担を軽減させる考えを述べた。
　同日、同会のメンバーは、米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のジム・ウェッブ委員長とも面談し、同案を提案した。同飛行場の嘉手納統合案を提言しているウェッブ氏は提言を支持したという。





　【中部】石井一参院予算委員長ら民主党議員が、普天間飛行場の嘉手納基地への「暫定移設案」を発表したことに、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）の首長は一斉に反発した。同党県連の喜納昌吉代表行が、地元から一定の理解を得ていると発言したことには「あきれて物が言えない。反対の立場は一貫している」などと批判した。
三連協は２月にも嘉手納統合案を政府に提案した喜納氏に抗議している。東門美津子沖縄市長は「これ以上の負担は容認できないとくぎをさしていた。外来機の飛来や騒音防止協定が順守されていない現状では信用できない。県内移設はすべて反対だ」と強調した。
　野国昌春北谷町長も「完全に不可能な案で、全力で反対する。分散移転などの負担軽減策の口約束が守られないことは歴史が証明している。仮に政府が強行するなら沖縄差別にほかならず、嘉手納基地の撤去運動にまで進展するだろう」ときっぱり喜納氏の発言は
　「あきれて物が言えない。私たちの前では統合案反対に理解を示す振りをしておきながら、二枚舌だ」と切り捨てた。
　當山宏嘉手納町長は「名称が『統合案』から『暫定移設案』に変わったが、それで負担軽減ができるなどと、うのみにするわけにはいかない」と反発。「町民すべてが断固反対だ。いかなる理由や条件があっても決して揺らぐことはない。町の断固たる意思だ」と語気を強めた。


※　4/7（土）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



←うるま不動産　売買のＨＰはこちら




←うるま不動産　賃貸のＨＰはこちら