軍用地ブログ

　稲嶺名護市長

　


　【名護】名護市の稲嶺進市長は６日の定例記者懇談会で、米政府が米軍普天間飛行場の補修費として８年間の費用負担を日本政府に求めていることについて、「辺野古移設が進まないとことに対する米側のいら立ちではないか。普天間問題の原点は危険性の除去であり、あと８年というのはあり得ないし、あってはいけない」と述べた。
　その上で、「８年かけての補修は、固定化のイメージを持たせる。そのことで日本政府に（移設を急ぐよう米側が）揺さぶりをかけているのではないか」と懸念した。
　同飛行場の辺野古移設に向けた環境評価の評価書について、沖縄防衛局から２０日に説明すると連絡があったことを明かし、「説明したというアリバイが必要なのではないか」と指摘した。



※　4/7（土）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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