軍用地ブログ

　


　県庁に今月発足した地域安全政策課の主任研究員が、米軍普天間飛行場の返還・移設問題について、米空軍嘉手納基地の面積縮小や在沖米海兵隊を大幅削減した上で、普天間飛行場の海兵隊を嘉手納基地に一時統合する提案をした寄稿文を１０日までに発表した。一時統合と同時に日本政府が普天間の移設先を見つけ移転することも提案している。同課主任研究員の肩書で寄稿しており、県の主張と受け取られかねない。

　県の又吉進知事公室長は同日、「（寄稿文は）現在よりも負担や騒音が減るならと言っている。県として嘉手納党案は反対で、それは１プラス１が１以上になるという（現実的な）説明が全くないからだ。その考えを踏まえた上で書かれたものだと認識している」と述べた。寄稿文は、地域安全政策課の吉川由紀枝主任研究員が米シンクタンクのパシフィックフォーラムＣＳＩＳのニュースレター
　（米時間５日付）で「沖縄の米軍基地についての誤解」と題し発表した。
　嘉手納統合案について、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）は
　「いかなる理由、いかなる条件があろうとも断固反対」としており、波紋が広がりそうだ。


※　4/11（水）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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