軍用地ブログ

在日米軍再編見直し共同文書　米要求に政府折れ


　在日米軍再編見直しに関する日米両政府の共同文書の概要が１８日、判明した。老朽化している米軍普天間飛行場（宜野湾市）の補修を日本側の経費一部負担を明記。キャンプ瑞慶覧（同市など）にある米軍住宅跡地の一部を早急に返還する。在沖縄米海兵隊のグアム移転経費は現行協定に基づくとして、米側が求めた増額は見送る。両政府は１９日の外務、防衛当局の審議官級協議で共同文書の詳細を詰めて、２５日に公表する方向だ。
野田佳彦首相とオバマ米大統領の３０日の首脳会談で確認する。
　日米両政府は新たな協議機関を立ち上げ、キャンプ瑞慶覧など本島中南部の米軍5施設・区域の返還計画を今年秋までに策定する。
ただ米側は５施設・区域の返還について、普天間の名護市辺野古への県内移設が前提との立場を崩してない。このため返還計画をつくっても実現に結び付く保証はない。
　普天間の補修は米側が共同文書への明記を強く要求し、日本側が受けれた。米側は２０１２年度から８年間で総額約２００億円に上がる大規模な補修計画を示していたが、日本側は「普天間の固定化を印象付けかねない」と現時点での具体化を拒否。この結果、普天間の安全性確保を理由として補修方針と日本の一部負担だけの明示に絞り、辺野古移設計画の堅持を付記した。両政府は今後、普天間補修の工期や規模をめぐり調整と図る。
　早急な返還で合意する米軍住宅跡地はキャンプ瑞慶覧の西普天間地区にある。
このほか５施設・区域の中で極めて面積の狭い数カ所について、返還作業の加速を共同文書に盛り込む方法だ。
　概要によると、在沖縄海兵隊の定員は現在約１万９千人。再編により沖縄には第３海兵遠征軍（3ＭＥＦ）司令部や第３１海兵遠征部隊（31ＭＥＵ）など約１万人の海兵隊が残る。グアムには３ＭＥＦの地上部隊である第３海兵師団の一部など約４千人が移り、残る５千人程度はグアム以外の海外へ移転する。
　グアムには岩国基地（山口岩国市）所属の海兵隊ヘリコプター部隊なども移るため、海兵隊のグアム駐留規模は５千人となる。


※　4/19（木）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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