軍用地ブログ

米軍再編見直し　日米、発表延期


日米両政府がまとめた在日米再編見直しに関する共同発表文書の全文が２５日、判明した。米本土以下で沖縄だけにある即応性の高い海兵空陸任務部隊（ＭＡＧＴＦ）をグアム、オーストラリア、ハワイに分散することで柳止力を強化し、多様な緊急事態に迅速な対応を可能にすると明記。在沖縄海兵隊約１万９千人のうち約９千人を国外に移し、約１万人を沖縄に残す。共同文書は２５日発表予定が延期され、両政府は週内の公表を目指している。
　ＭＡＧＴＦは司令部、地上戦闘部隊、航空戦闘部隊、後方支援部隊で構成。
部隊規模に応じて限定された期間に、単独で作戦を遂行できる。この分散は軍事的に台頭する中国の短・中距離弾道ミサイルの射程外にも海兵隊を置くことで、リスクを低減するのが狙い。アジア太平洋地域を重視する米国の新たな国防戦略に沿っている。
　具体的には沖縄が朝鮮半島や東シナ海、グアムは西太平洋全体、オーストラリアはダーウィンを拠点として南シナ海やインド洋を管轄。事態の規模に応じ、臨機応変に組み合わせる。ハワイは増暖部隊と位置付ける。
　共同文書は老朽化の進む普天間飛行場について、名護市辺野古に県内移設する現行計画が「唯一の有効な解決策」と確認。同時に「代替施設が完全に運用可能となるまでの補修」の必要性に触れ、経費は「相互に貢献する」と日本の一部負担を明示した。当初の補修内容は2012年中に決める。
　キャンプ瑞慶覧や牧港補給地区など沖縄本島中南部の米軍5施設・区域を13カ所に細分化し①速やかに②沖縄で代替施設が提供された後③在沖縄海兵隊の国外移転後―の３段階で返還を進める方針も盛り込んだ。
新たな作業部会を立ち上げ、返還への統合計画を１２年末までに作成する。
　在沖縄海兵隊のグアム移転費は規模の縮小に伴い、米側が０９年の日米協定で定めた総額１０２億円７千万㌦より少ない８６億㌦と見積もってた。日本の財政負担は協定通り２８億㌦の枠組みを維持。実際はインフレ率を換算し３１億㌦となる。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じた計３２億９千㌦の融資などは取りやめる。
　自衛隊と米軍の共同訓練を前提として、グアムに加え、米自治領・北マリアナ諸島のテニアン島かパガン島の米軍施設整備費を日本が分担する。


※　4/26（木）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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