軍用地ブログ

日米首脳会談でオバマ氏


【ワシントンで銘苅一哲】野田佳彦首相とオバマ米大統領は１日（現地時間３０日）、米ワシントンのホワイトハウスで日米首脳会談後会見し、共同声明「未来に向けた共通ビジョン」を発表した。安全保障と日米の防衛協力による同盟強化を揚げたが、米軍普天間飛行場移設問題には直接言及していない。オバマ大統領は会見で在日米軍再編見直しを評価し、普天間問題について「（再編見直しは）沖縄に対する影響を少なくする。（普天間問題の）前進のための効果的なメカリズムを見いだすことができた」と進展に期待した。

　両首脳は会談で、普天間移設と在沖海兵隊のグアムなどへの国外移転、嘉手納より南の施設・区域の返還のパッケージを解消するとした再編見直しに向けた日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同文章を着実に実施すると確認。
　野田首相は「沖縄の負担軽減に具体的な考えを示した。同盟深化に向けた前進として高く評価する。日米が議会などとの合意を形成し、緊密なコミュニケーションを取りながら進めていきたい」と指摘。普天間問題に直接言及しなかったが、名護市辺野古への移設に米議会有力議員が異議を唱える中、米政府に議会との調整を暗に促した。
　共同会見では、普天間の解決策として辺野古やそれ以外の案を検討するかとの質問に、オバマ氏は再編見直しを踏まえ「建設的なアプローチを取るｋとができた。前進は可能だと確信している」と述べた。野田氏も「これまでの経緯を踏まえ、早期解決に向け引き続き取り込む」と述べるにとどめ、両首脳ともに「辺野古」や「現行案」などの表現は避けた。
　共同声明に関連して発表された各分野での取り込みを項目別にまとめた「日米協力イニシアティブ」では、新たなクリーンエネルギーの項目で、すでに始まっている沖縄とハワイの再生可能エネルギー、スマートグリッドなどの技術・人的交流の共同プロジェクト拡大も盛り込んだ。
　日本の首相の公式訪米とホワイトハウスでの本格的な首脳会談２００９年に政権交代以降初めて。


※　5/2（水）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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