軍用地ブログ

琉球新報・毎日新聞世論調査

　琉球新報社は15日の沖縄の本土復帰40年を前に、毎日新聞社と合同で5、6の両日、電話世論調査を実施し、全国と県内で復帰の評価や基地問題への意識を探った。米軍普天間飛行場の移設問題について、県内は９割が、全国でも６割超が県外か国外移設、または無条件撤去を求めた。一方で沖縄に全国の米軍基地の74％が集中する状況に県内の7割が「不平等」と答えたが、全国は３割超にとどまった。
県民に聞いた国や県に望む施策には、産業振興などを柳えて「米軍基地の整理縮小と跡地利用」が最多の４３％となり、沖縄振興に向け、米軍基地返還と円滑な跡地利用を促す民意が浮き彫りになった。
　復帰に対する評価は県内が「とても良かった」「どちらかと言えば良かった」合わせて80％となり、復帰30年の2002年の79％、３５年の０７年の82％と同水準の高評価だった。全国も「良かった」が79％で、「悪かった」３％、「どちらとも言えない」14％を大きく上回った。
　普天間飛行場の辺野古移設について県内は「国外移設」39％「県外移設」29％「移設せず撤去」21％で計89％となり、「計画に沿って進めるべきだ」との賛意は11％にとどまった。全国でも「計画に沿って進めるべきだ」は28％だったが、沖縄の米軍基地が自分の地域に移設されることには68％が「反対」だった。
　７月にも普天間飛行場への配備が予定される垂直離着陸郵送機ＭＶ２２オスプレイをめぐり、県内の９割が
　「配備すべきでない」と答え、強い反対意思が示された。
　中国が東シナ海などへ積極的に海洋進出していることには県内の85％全国の82％が「不安に思う」と解答。不安を取り除くための策としては「外交努力で解決すべきだ」が県内で65％と「防衛力を強化すべきだ」とする県内20％、全国26％を上回った。


※　5/9（水）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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