軍用地ブログ

民主県連、政策に明記

　民主党県連（新垣安弘代表）は10日、県議選に向けた政策を発表した。米軍普天間飛行場では「即時閉鎖し、固定化を回避」として、初めて即時閉鎖を明記した。日米両政府からオスプレイの前倒し配備や普天間飛行場の補修方針が示され、固定化の懸念が強まっていることに対応した。県外・国外移設は明記しなかったが、花城正樹政調会長は「従来通りぶれることなく訴えていく」としている。
　沖縄の自己決定権を高め、沖縄総合事務局を含む国の出先機関の原則廃止、首里城の管理運営を国から県に移譲することを盛り込んだ。
　環境保護では、太陽光パネルの設置など亜熱帯型省エネ住宅の普及を促進。
　教育・文化ではシマクトゥバや伝統芸能を教育カリキュラムに盛り込み、空手や古武道の世界大会を開催する沖縄芸能スタジアム（仮称）を整備する。
　子育て・医療では、待機児童を抜本的に解消するため、「総合子ども園」の創設や認可外保育施設への支援をする。
　経済・雇用では沖縄鉄軌道・ＬＲＴ調査実現県民会議（仮称）を立ち上げ、導入の機運を高めるとした。




※　5/11（金）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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