軍用地ブログ

辺野古配備で米政府　
　元高官証言　滑走路不備も把握


【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場に７月にも配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイについて、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖に建設予定だった代替施設は日本側が設計するため、滑走路の長さなどが米国内の安全基準を満たさず、危険性が高まる可能性なども把握していたが、訓練内容内の安全基準を満たさず、危険性が高まる可能性なども把握していたが、訓練内容の変更で対応可能と判断。こうした認識は日本政府にも伝えられたという。普天間飛行場の移設問題に関わった米政府の元高官が本紙の取材に明らかにした。
　同高官によると、当時、米海兵隊は代替施設の駐機対象をヘリ約６６機とオスプレイと想定、滑走路の仕様はオスプレイ対応の米基準を適用するよう日本側に伝えていた。
　オスプレイの滑走路は、通常の訓練時で１２８０㍍、雨天などの天候や最大積載重量で運用する場合などの条件下では１５３６㍍が必要で、オーバーラン各３０５㍍と合わせ、全体で２１４６㍍以上が安全基準と規定されている。当時、代替施設の滑走路は約８００㍍に設定され、エンジントラブルなどの緊急時や雨天などの場合は運用に困難が伴ったり、安全性が損なわれる恐れがあったという。
　米軍内では、米兵の安全の確保が先決などの指摘ももあった。代替施設の滑走路の長さは、最大量の燃料を詰めて離陸するには不十分なため、嘉手納基地で給油し、辺野古間を訓練ルートに設定する案なども一時は検討したが、騒音増が免れないことから見送った。　
　元高官は｢日米間の協議では、滑走路の長さの違いを考慮し、訓練内容の変更でリスク回避は可能などと日本に対して説明した。しかし、沖縄では台風などが頻発するため、懸念は残った。安全に対する認識の差が日米間で大きく、対応策も協議した｣などと話した。
　日米両政府は、９６年に米軍普天間飛行場を５年から７年以内に返還することで合意。その後、日本政府は９７年に名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖に代替施設の海上ヘリポート建設を地元に説明した。
　沖縄防衛局が昨年末、初めてオスプレイ配備を明らかにした代替施設の環境影響評価は、滑走路の長さ１２００㍍、オーバーラン（３００㍍×２）を含め全長１８００㍍と記載。離陸時に限りオーバーランから滑走し、実質１５００㍍を確保する運用変更を行ったが、悪天候や最大重量で使用する場合の１５３６㍍、全体の長さの安全基準２１４６㍍という米側の安全基準のいずれも、満たしていない。



※　5/18(金）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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