軍用地ブログ

在日米軍パート制導入方針



　【北中城】在日米軍基地内のサービス部門を運営するＡＡＦＥＳ（米陸・空軍エクスチェンジサービス）は７月１日から、日本人従業員の再雇用について、週３０時間限定のパート制導入を目指している。
全駐労沖縄地区本部（與那覇栄蔵委員長）は１８日、北中城のキャンプ瑞慶覧石平ゲート前で、パート制導入の撤回と日米地位協定の改定を求める座り込みを実施した。述べ１５０人が参加し、｢給料が半減し、生活破壊につながる｣などと反対の挙を上げた。


　全駐労沖縄撤回求め座り込み


　公的年金の支給開始が６５歳に引き上げられうのに伴い、在日米軍の基地労働者も、ほとんどの部門で再雇用が実施され、賃金も約７割を保障することが日米両政府で確認されている。
　ところが、基地内の食堂やスーパーなどサービス部門を運営するＡＡＦＥＳは２月、従業員の定年後の再雇用を「週３０時間限定のパートに切り替える」と通告。雇用主である防衛省が交渉を求めているがＡＡＦＥＳは応じず、パート制導入の方針を崩していない。
　同本部によると、７月にパートへ切り替えられる対象者は28人。現在、勤続２０年以上の従業員の平均給料は２５万円だが、パート制導入によって半減する。
　座り込みで、與那覇委員長は「交渉に応じず、理由も示さないＡＡＦＥＳの対応は、明白な不当労働行為。国際法に照らしても、明らかにおかしい」と批判。「対等な国家関係と言いながら、日本の法律や権限を無視する現状は異常だ」と訴えた。
　同本部21日、東京で県選出国家議員に要請。２２日には防衛省に、２万１千人以上の署名を提出する。


※　5/19(土）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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