軍用地ブログ

那覇港組合議会、決議へ

　
　米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備前に、米政府が那覇軍港への搬入を計画していることについて、県、那覇市、浦添市でつくる那覇港管理組合議会（崎山嗣幸議長、10人）は２２日、同軍港内での組み立てに抗議し、搬入計画の断念を求める方針を決めた。２４日臨時会に抗議決議案と意見書案を提出、全会一致で可決する見通し。同軍港は日本政府が管理しているが、同組合議会は「隣接する民港の管理者として看過できない事態」と判断、抗議することを決めた。

　同組合議会が米軍絡みの問題で決議するのは2002年の設立以来３件目。那覇港管理組合の管理者は仲井真弘多知事が務めており、崎山議長は「県や那覇市に先駆けて行動することに大きな意味がある」と話している。
　同組合議会は、①基地固定化につながるオスプレイの配備計画断念②那覇軍港内で機体組み立てや試験飛行をしない③米軍普天間飛行場を即時閉鎖④米軍普天間飛行場の早期返還の実現ーなどを盛り込んだ抗議会議案と政府宛ての意見書案を可決する方針。２２日の議会運営委員会で確認した。
　オスプレイの那覇軍港搬入をめぐっては、那覇市議会も２５日の臨時会で計画撤回などを求める抗議決議案を可決する見通しで、反発が広がっている。
　米政府は、普天間飛行場に配備予定のオスプレスを７月中に那覇軍港へ船舶で輸送し、８月中旬をめどに同軍港内で機体を整備する計画を検討中。その後、普天間飛行場まで飛行して移動し、１０月の本格運用に向けた試験飛行に入る。
　同組合議会が、米軍基地関連で決議したのは、米軍ヘリ沖国大墜落事故を受け米軍普天間飛行場での全面飛行停止を求める意見書と抗議決議（０４年）、米軍普天間飛行場の県内移設に反対し県外移設を求める意見書（１０年）で、今回が３件目となる。



※　5/23(水）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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