軍用地ブログ

基地周辺校

　

遮音量で10ﾃﾞｼﾍﾞﾙ差

　

琉大測定

　

県など検査せず

　宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小など米軍基地周辺の学校に防衛省が設置した防音窓の遮音量が、基準を下回っていたことが琉球大の測定で分かった。宜野湾市や嘉手納町など基地騒音の激しい自治体の学校施設約270校に同様の防音窓が設置されているが、詳しい性能検査が実施されたのは初めて。防衛省は自治体の管理責任だとしているが、県教育庁や各人自治体は検査を実施していなかった。


　防衛省は防音工事補助事業として設置。特に騒音の激しい地域には最も遮音性の高い「１級工事」を採用し、内外の騒音レベル差（各周波数ごとの防音量レベル差（各周波数ごとの防音量）の平均値は35ﾃﾞｼﾍﾞﾙ以上としている。
　琉球大工業部の渡嘉敷健准教授（環境工学・騒音）が１級工事の施された普天間第二小の教室で４月28日に測定した結果、１９９６年春に設置された６年教室の掃き出し窓は２５・２ﾃﾞｼﾍﾞﾙで、基準より遮音量が約１０ﾃﾞｼﾍﾞﾙ少なかった。これは、防音窓が正常に機能すれば、７０ﾃﾞｼﾍﾞﾙ（騒々しい街頭）まで抑えられるはずが、８０ﾃﾞｼﾍﾞﾙ（地下鉄電車内）にしかならないような状況。１０ﾃﾞｼﾍﾞﾙの格差は、実感するうるささが
　「ほぼ２倍になる値」（渡嘉敷准教授）という。
　同じ教室の別の窓は２８・２ﾃﾞｼﾍﾞﾙで、今年３月完成の増築校舎の教室の窓（２カ所）も３１・７～３４・4ﾃﾞｼﾍﾞﾙと、いずれも基準値を下回った。
　渡嘉敷准教授は「経年劣化や防音窓、扉の品質、工事上の問題などが考えられる。少なくとも設置直後に性能検査を実施するのは防衛省の責任ではないか」と指摘している。
　沖縄防衛局は取材に対し、性能検査は自治体の管理責任だとしたうえで、
「防音工事実施後１５年以上が経過し、遮音等の機能が著しく低下した場合、防音機能の回復を図る補助制度がある」と回答。機能低下が証明されれば窓の交換は可能だとした。
　県教育庁や関係各自治体の教育委員会はこれまで一度も性能検査を実施していないが「誰がやるべきか、明文の規定はないのではないか」としている。
　第二小では米軍機が飛行した３月２６日朝、教室の外で１０８・８ﾃﾞｼﾍﾞﾙ（電車の高架下のうるささ）、窓を閉めた教室内で８２・６ﾃﾞｼﾍﾞﾙを記録した。前後５分の平均値は６２・４ﾃﾞｼﾍﾞﾙ（街頭のうるささで、文部科学省が「学校環境衛生管理マニュアル」で望ましい教室の静けさと定める基準（５０ﾃﾞｼﾍﾞﾙ）を大幅に上回った。



※　6/21(木）琉球新報の記事を抜粋しています。



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