軍用地ブログ

　【米ワシントン１９日＝松堂秀樹本紙特派員】米議会調査局は１９日までに、日米関係に関する最新の報告書をまとめた。米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて「安全性への懸念から地元の抗議を引き起こすだろう」と指摘。「何十年にもわったて沖縄の人々が抱いている（不当な扱いに対する）不満は消えそうにない」と配備を困難視している。
　普天間問題については、県外移設を県民に約束した鳩山政権と、進展しない移設に見切りを付けてこれまで一体（パッケージ）としてういた普天間移設を在沖海兵隊のグアム移転を切り離した2012年４月の日米合意までの経緯を説明。４月の日米合意までの経緯を説明。「沖縄の現行計画に対する反対の世論はかなり強固になっており、主要な政治家も全て（辺野古移設）計画に反対している」と県内に現行計画を受け入れる余地がほとんどないことを指摘した。
　沖縄と日本政府の関係については「根本的な緊張感関係がある」と記し、「日本が米国の安全保障の擁護の下で恩恵を受けている一方で、国土の1％しかない沖縄が基地負担に耐えている。受け入れ先の自治体は経済的に基地に依存しているが、騒音、公害、犯罪、環境汚染に不満を抱いている」と指摘した。


　米議会調査局　オスプレイで指摘


　


　また、米軍再編見直しの協議で日米両政府がことし４月に普天間飛行場を名護市辺野古に移設するとした現行計画の推進を確認したことに、現行計画の推進を確認したことに、米上院軍事委員会のレビン委員長、マケイン筆頭理事、上院外交委員会・東アジア太平洋委員会のウェブ委員長の３人が「新たな基地建設の提案は議会の強力なくして検討されない」と強硬な姿勢を示していることに言及。
　議会側が要求している在沖海兵隊のグアム移転に関する調査など諸条件が、今回の普天間移設のグアム移転の切り離しによって変化するかについては「不透明だ」と指摘し、依然として米議会が普天間移設とグアム移転に厳しい見方を示していることを解説した。
　同調査局は日米関係について定期的に状況をまとめている。


※　6/21(木）琉球新報の記事を抜粋しています。



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