軍用地ブログ

　県議会（喜名昌春議長）は６月定例会初日の２６日、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの県内配備計画撤回や米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還などを求める意見書と抗議決議の両案を、全会一致で可決した。近く与野党の議員団が上京し、首相官邸や防衛省など関係者庁に要請する。県議会の配備撤回決議は昨年７月に続き２度目。
　意見書と抗議決議は、オスプレがことし４月にモロッコ、今月米フロリダ州で墜落事故を起こしたにもかかわらず、米側が安全性を強調していることを問題視。深夜・早朝の飛行が年間２０４回増加するとした米軍の計画を踏まえ
「騒音被害が増加することも明らか」と批判している。
　その上で普天間飛行場を固定化せず早期閉鎖・返還などを日米両政府に求めている。


　

「操縦ミスと推測」

米の事故情報防衛相が説明

【東京】防衛省は２６日、モロッコと米フロリダでの米軍水着離着陸輸送機オスプレイの事故について、米側からの情報を県や宜野湾市など関係市町村に説明した。
森本敏防衛相は同日、同省で会見し、情報を分析した結果、パイロットの操縦ミスと推測されるとの見解を表明。安全性については米軍の調査が継続中としているが、米側の「機体の安全性に問題はない」との説明を受け入れた。
　県庁で説明を受けた當銘健一郎基地防災銃括監は事故原因と対応策が示されないまま見解に不快感を示し、
「県民が抱く不安の解消には至らない」と指摘した。
　森本氏はいずれの事故も原因が特定されていないことを踏まえ「もう少し納得してもらう情報が必要だ」
と強調。米側に追加の情報提供を求め、原因特定後に関係自治体に説明する考えを示した。


※　6/27(水）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



←うるま不動産　売買のＨＰはこちら




←うるま不動産　賃貸のＨＰはこちら