軍用地ブログ

米軍、普天間で10月運用開始




　【東京】米政府は29日午後、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場への配備を日本政府に「接受国通報」として正式連絡した。１２機が海上輸送後、7月下旬に岩国基地へ一時駐機する。同時に発表したプレスリリースでモロッコ、米フロリダでの事故の調査結果が日本政府に提供され、安全性が再確認されるまで日本国内で飛行運用を控えると発表した。情報提供の時期が遅れれば、8月中と見込まれていた普天間への移動がずれ込む可能性もあるが、通報では従来通り普天間での10月初旬からの本格運用は変更しない姿勢も示してる。




　日米両政府は事故原因判明までの飛行を控えることで合意したものの、全体の配備計画を変更せず地元の反対を押し切る形で接受国通報に踏み切っており、反発はさらに強まりそうだ。
　29日、防衛省で記者会見した森本敏防衛相は30日から7月1日にかけて沖縄、岩国を訪れ、仲井真弘多知事や佐喜真敦宜野湾市長など関係自治体首長に配備容認を要請する意向を示した。
　森本氏は現時点での米からの情報を「100％ではない」として安全性を明言できないとし、地元の説得につてい「率直なところ自信がない」と述べた。
　その上で「（現段階の情報で）みなさんに安全の確信を持ってもらうのは、私が一国民の立場でも無理だ」と認めたが、「生の意見を聞くのが大臣としての役割、務めだ」とした。
　通報によると、米海兵隊は普天間のＣＨ４６中型輸送ヘリコプター全２４機中12機をオスプレイに更新。残りの１２機は２０１３年夏に変更する。
　政府関係者によると通報した１２機は日本時間30日に米本国を船で出港し、7月下旬に岩国基地へ到着。同基地で機体の組み立てや点検後、事故情報を持って試験飛行した後、普天間へ直接移動する。
　米政府はプレスリリースで事故情報の日本側への提供時期を8月中と見込んでおり、「（情報提供まで）運用を見合わせるのは日本においてのみ。全世界では運用を継続する」と説明。
総飛行時間が１１万5000時間を超えていることを踏まえ「優れた安全記録を有している」とした。
　沖縄防衛局は29日、通報内容を県に説明。対応した當銘健一郎基地防災銃括監は「不安が解消されない限り配備に反対の県の姿勢は変わらない」と反対姿勢を強調した。



※　6/30(土）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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