軍用地ブログ

知事、反対へ「決意新た」
　県議会で姿勢強調

　県議会（喜名昌春議長）６月定例会の一般質問が５日始まった。仲井真弘多知事は、米政府が米軍普天間飛行場への配備を計画している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、「いろんな欠点というか不具合がある。どれをとってみても、いいデータはあまりない点を考えてると、配備計画は中止といるのを強く要求していく決意を新たにしている」と述べ、反対姿勢をより強固にする考えを強調した。渡久地修氏（共産）への答弁。


　県民大会参加は検討

　仲井真知事は配備に反対する県民大会開催への県議会の取り込みを評価した上で、「ただ、そこに私が参加したほうがいいのかどうか。市民と一緒になってやるべきものかどうかは検討させていただきたい」などと述べ、参加は検討中とした。複数の県議に答えた。
　オスプレイ配備に向け、普天間飛行場内にコンテナ型シミュレーター（模擬飛行装置）２棟の建設が計画されていることに関し、又吉進知事公室長は「県はオスプレイの配備に反対する立場。配備に準備にも当然反対の立場だ」などと述べ、建設自体にも反対の姿勢を鮮明にした。新垣清涼氏（県民ネット）への答弁。
　県が第32軍司令部壕の説明板から「慰安婦」「住民虐殺」の文言を削除した件で、仲井真知事は「32軍壕に慰安婦や虐殺の問題を加えなければいけないという論理はおかしいと確信している。（削除は）当然のことだ」と述べ、文言復活させる考えは一切ないことを強調した。前田政明氏(共産）に答えた。
　経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が操縦士の養成訓練を中止している県管理の下地島空港について、当間清勝土木建設部長は、５月３１日に県、宮古島市、有識者がメンバーの｢下地島空港利用活用検討協議会｣と設置し、今後の活用法を検討していると説明。空港の維持管理費の支払いをめぐるＪＡＬの第一回調停は｢７月中旬に東京地裁で行われる｣とした。奥平一夫氏（県民ネット）への答弁。
　身寄りのない高齢者のアパートの賃借が困難な原状について、当間土建部長は
｢本年度に住居支援協議会を設立するため、現在ワーキンググループを設置して取り込みを加速させている。公的賃貸住宅の供給や民間賃貸住宅への入居促進について情報共有し、対策を考えている｣として問題意識を持っているとの認識を示した。西銘純恵氏（共産）に答えた。
　又吉公室長は、東日本大地震災の被災者受け入れは
｢述べ577世帯1386人で、うち（６月末）現在の滞在者数は２９５世帯数７１９人となっている｣と報告。今後定住を希望する被災者に対しては、要望に沿った支援策を講じる考えを示した。瑞慶覧功氏（県民ネット）への答弁。
　ほかに、比嘉京子氏（社大）、照屋大河氏（社民・護憲）が質問した。



※　7/6(金）沖縄タイムスの記事を抜粋しています。



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