軍用地ブログ

全国知事会が反対

緊急決議　国への批判噴出


　全国知事会議が１９日、香川県高松市で開かれ、米垂直離着陸輸送機ＭＶ２２配備と飛行訓練に関して「安全性を確認できていない現状で受け入れることは出来ない」として、配備反対を明確に打ち出した緊急決議を可決した。米側が23日に予定する米軍岩国基地（山口県）への先行搬入と試験飛行を許せば「日米の良好な関係維持への重大な影響が懸念される」と厳しく指摘している。在日米軍の装備変更をめぐり、全国知事会が異議を晿えるのは極めて異例。

　オスプレイ　配備を問う
　8・5　県民大会

　全国知事会では当初、議題として予定されていなかったが、岩国へ２３日にオスプレイが搬入されると報道されたこともあり、首長らから「安全性の確認がなければ配備反対」などの意見や決議を求める声が上がり、即日、文案を調整し緊急決議を可決した。
　決議文は、４月のモロッコ、６月の米フロリダ州の墜落事故について政府が米側提供の情報として、機械的な不具合や設計上の欠陥はなかったと説明していることを挙げ、「十分な説明がなされたとは言えず、関係自治体や住民が懸念している安全性が確認できていない現状では受け入れられない」と反対を示した。
　オスプレイの安全性や事故原因、飛行訓練による周辺住民への影響などについて、政府が関係自治体に詳細に説明することを求めた上で「岩国飛行場や沖縄県への配備、全国各地で行われる飛行訓練等の具体的内容を明らかにするとともに、関係自治体の意向を十分尊重して対応するよう強く求める」と記している。
　古川康佐賀県知事が「（オスプレイの）飛行ルートに関係する自治体にとって問題だ」と口火を切ると、配備後の低空飛行訓練ルートの候補地とされる県の知事を中心に「山口、沖縄両県を明確にサポートすべきだ」（平井伸治鳥取県知事）、「（配備を）早急にやれば、全国的に大変な問題になるという意識を国は持つべきだ」（佐竹敬久秋田県自治）などの意見が相次いだ。
　政府が米側の情報や通知を地元自治体に伝えるだけの姿勢に終始していることに対し強い批判が上がった。


※　7/20(金）琉球新報の記事を抜粋しています。



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