軍用地ブログ

「うるささ」過小算出

　普天間代替環境評価書　基準超の可能性


　名護市辺野古への米軍普天間飛行場の代替基地建設に向け、沖縄防衛局が県に提出した環境影響評価（アセスメント）の評価書で、航空機騒音のうるささ指数（Ｗ値）を算出する際、防衛省が自ら定めて通達に従わず、過小評価していたことが30日、分かった。防衛局はＷ値について、名護市豊原沿岸の一部が環境基準値７０を超えるものの、それ以外の地域と集落は基準値を下回ると予測したが、騒音の専門家はオスプレイ配備を踏まえて通達通りに算出すれば、「代替基地に近い地域はＷ値が環境基準値を超える可能性が高い」とし、基準値を超えないよう算式を操作した疑惑を指摘している。

　定められた基準に背いて、生活環境の保全に直結する騒音指数を柳える計測手法は、アセスの信頼性を根幹から揺るがし、移設に対する地元の反発を一層強めそうだ。
　通達は、軍用飛行場で多く発生し、長時間続くため、特に基地の近くに住む住民への負担が大きいホバリング（空中停止）やエンジン調整などの騒音を重み付けする算式（継続時間補正）を定めている。評価書は継続時間の補正をせず、民間空港と同じ手法でＷ値を出していた。
　防衛局が評価書で示した代替施設に近い地点のＷ値は、辺野古漁港が環境基準値間際の６９・８、辺野古古集落は６５・７で、通達通りに計測していれば、環境基準値70を超えることが濃厚だ。
　本紙に対し、沖縄防衛局は「米側に飛行実績を照会したところ、ホバリングの実績等に関するデータは得られなかった」として、継続時間補正をせず、民間空港の手法でＷ値を算出したことを認めた。その上で「評価書の補正に当たっては、ホバリングの状況をできる限り的確に反映させるため、米側にあらためてデータの提供を求めるなど、適正に対応したい」と回答した。


　琉球新報

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