軍用地ブログ

うるささ過小算出「米軍優先」浮き彫り

　解説　

　普天間代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の評価書で、防衛省が自ら定めた通達に従わず、航空機騒音を測定し、本来算出されるべき数値よりもうるささ指数（Ｗ値）を小さく見積もっていた。同評価書は代替施設建設の影響について「環境保全上特段の支障はない」と結論付けている。これまでも「詰論ありきの『（基準値内に影響予測を）アワセメント』」と専門家から指摘されてきたが、一層信頼性が揺らぐ形となった。
　
　オスプレイ配備を問う

　通達に従わない形でＷ値を算出した理由について、防衛省は「米側に飛行実績を照会したところ、データは得られなかった」としたが、評価書提出に当たってこうした事実は封印されていた。

　代替施設に駐留予定の部隊が現在使用する普天間飛行場では、日常的にホバリングが繰り返されている。
米軍は代替施設でも回転翼が付いたオスプレイを運用する計画で、ホバリングが繰り返されることは容易に想像できる。評価書で示された予測は基地周辺住民が受ける騒音被害の実態と懸け離れ、住民にとって「データが得られず、反映できなかった」では済まされない。
　米側からデータ提供をうけられず、通達通りに騒音の影響を評価できないことは、米軍基地をめぐる環境影響評価を坦う主権の乏しさを浮かび上がらせ、騒音被害を受ける住民生活に背を向けた米軍の運用最優先の姿勢を照らし出す。
　防衛省は通達を出している理由について、防音工事など基地周辺住民の騒音対策に反映させるためとしている。にもかかわらず、通達が守れない形で評価がなされれば、住民が受けるべき騒音対策の施策も満足に行われない懸念がある。
防衛省の通達は形骸化したに等しい。
　そもそも、仲井真弘多知事をはじめ県民の大多数が普天間飛行場の辺野古移設に反対する中、知事に埋め立ての可否の判断を迫る評価書が、自らの通達にも従わない形で騒音被害を”過小評価”していたことで、評価書の有効性そのものも極めて大きな疑問符を付けた。


　
　琉球新報


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