軍用地ブログ

外交文書公開

　６７年　米高官「極東の拠点」

　【東京】米軍による沖縄統治の最高責任者であった高等弁務官の政治顧問、ジェームズ・マーティン米公使が１９６７年１月に会談した東郷文彦外務省北米局長に対し、在沖米軍基地の在り方をめぐって「日本の防衛ということなら沖縄は要らない。沖縄の基地を必要とするいわれは極東の安全のためである」
と述べていたことが、３１日公開された外交文書で明らかになった。日本政府は在沖米軍を「日本防衛に必要な柳止力」と説明してきたが、米側は日本防衛というより極東戦略の拠点に位置付ける姿勢を明確にしていた。

　沖縄返還をめぐる日米交渉で、日本政府が負担した米資産買い取り費用（１億7500億㌦）を秘密合意した覚書の存在を示す文章も見つかった。

　マーティン氏の発言は、ベトナム戦争中だった米軍は沖縄を前線基地化しており、返還後も米軍戦略の拠点とする思惑が浮き彫りとなった。米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備に関して、米政府が軍備増強を続ける中国軍をにらみ「アジア太平洋地域重視の国防戦略実現に確実に役立つ」と強調することにも通底する。マーティン氏は「自由な基地使用が確保されるなら、いつでも（沖縄を）全面返還した方がいいと思っている」とも発言。沖縄返還の条件に、米軍の戦闘作戦行動を日米安全保障条約で定めた事前協議の対象外とすることを強調。「本土並み」を沖縄に適用しないことを求めた。
　一方で東郷氏は「基地を撤廃した全面返還ということを考えたことはない」と述べた。
　返還交渉が本格化した67年7月19日の東郷局長とジョンソン駐日米大使の会談では、基地の完全な自由使用化は国内事情から「困難」とする東郷氏に、ジョンソン氏は「（米軍基地の使用が）『本土並み』なら（沖縄から）引き揚げる」と主張。これに東郷氏は「『自由使用』と『本土並み』」の間に、わが方として受諾し得る基地の地位をみいだしたい」と答えた。
　最終的に日本は米の主張通りに返還後の基地の自由使用を事実上容認。７２年の沖縄返還合意に至った。




　　琉球新報


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