軍用地ブログ

沖縄への影響　政府は無視

　解説

　米ハワイ・カネオヘベイ海兵隊基地への垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの配備計画で、米軍が離着陸時やホバリング（空中停止）状態で自らの回転翼によって引き起こす強烈な下降気流を危惧し、訓練計画の一部中止を決めた。このことは、沖縄でオスプレイを運用することの危険性を強く裏付けるものだ。
　
　米軍はこれまで「下降気流はどのヘリにもあるもので、オスプレイ特有の現象ではなく、機体の構造上の問題でもない」と説明してきた。だが、住宅地から離れ騒音エリアがすべて基地内で収まる米国土の広大な基地と比べ、土地は限られるものの比較的基地と民間地が離れたハワイ、そして狭あいな上、基地と民間地が隣接する沖縄では危険性の度合いが違い過ぎる。
　米軍は環境影響評価（アセス）最終手続きである「決定記録」で、訓練中止の主な理由につてい「考古宅的な資源への潜在的な影響を懸念した」と説明した。
　遺跡などの考古学的な資源は沖縄にも豊富にある。
さらに北部訓練場には、降下気流によって影響を受けると考えられる多くの希少な動植物が生息している。
　決定書ではまた、オスプレイからの高温排ガスによる火災リスクを「極少化するため」森林のすぐ上を飛行しない、舗装されていない離陸帯での滞在時間を制限するなどの記述もあり、逆に危険性を認識していることが読み取られる。
　ハワイ環境アセスは２０１０年８月から始まり今月６日公表された最終手続きの決定記録で終了した。今後、オスプレイ配備が始まる１４年ごろまで、着陸帯の舗装など施設設備を進め安全性を高める。一方沖縄では、米軍は今秋からの普天間飛行場での運用を以前から明らかにしていたにもかかわらず、防衛省は環境アセス最終段階である昨年末の評価書まで配備を隠し、県民の安全や生活環境、自然・文化資源を守る役割を放棄し続けてきた。
　６月に「重大な環境問題は生じない」と結論づけた米軍環境審査が示されたが、日米地位協定で守られる「治外法権」の下で、米軍の戦略が優先される限り、自国民へのような安全性などへの配慮が沖縄で尽くされはずがない。問われるべきは米軍の二重基準以上に、住民無視の日本政府の体質そのものではないか。


沖縄タイムス


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