軍用地ブログ

  

オスプレイ午後11時超え騒音

　米軍普天間飛行場に配備された米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイは5日、これまででもっとも夜遅くまで飛行を続け、午後10時31分に同飛行場へ着陸した。騒音防止協定で制限されている午後10時以降の着陸は先月30日以来2回目。また、訓練飛行をしたのとはべつの機の整備が午後11時8分まで続き騒音が周辺の住宅街に響いた。
　この日は、日が落ちてから訓練が本格化。午後6時46分～同59分、午後8時12分～9時、午後9時36分～10時31分の３回、夜間飛行を繰り返した。
　２回目の飛行では、午後８時半ごろから金武町のブルービーチ内ヘリパッドで５回ほど離着陸するのが目撃された。３回目の飛行でも午後１０時すぎ、４回離着陸。低空飛行するオスプレイに向け、砂浜から米軍関係者が合図のようにライトを点滅させた。キャンプ・ハンセンの上空では、午後１０時前まで施回飛行。スピードを上げながら低空で５週した。
　県の又吉進知事公室長は５日夜、取材に「今後夜間訓練が増え、騒音など住民の負担が増すことが懸念される。市町村と連携を取りながら（訓練実態の）データを収集し、地元への負担を明らかにしたい」とのべた。　　


沖縄タイムス


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　オスプレイ夜間初訓練
北部中心に２時間飛行

　米軍普天間飛行場に強行配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ２機が２３日、初の夜間訓練を実施した。２機は午後７時すぎ、それぞれ北部の訓練所に向けて離陸。伊江島補助飛行場などで離着陸訓練などを行った後、那覇、浦添の市街地上空を通過し、同９時までに普天間に戻った。２米兵による暴行事件で反発が高まる中、訓練が拡大していくことに対し、県民の怒りが一層強まるのは必至だ。
　夜間訓練を実施したのは機体番号「１０」と「１１」。「１１」は午後７時４分に変換モード、「１０」は同２４分にヘリモードで離陸した。
　「１１」は名護市久志と許田の間に位置するキャンプ・シュワブ内の着陸帯で離着陸訓練を実施。金武町ブルービーチ訓練場を施回後、東村高江で同７時５５分から４０分間、固定翼モードで低空飛行する様子も確認された。
　「１０」は伊江島補助飛行場で同７時３５分ごろから焼く４５分間、基地内や海上での施回や離着陸を繰り返した。その後、キャンプ・シュワブの着陸帯で離着陸した。
　「１１」は午後８時５７分、「１０」は同８時５９分に重低音を響かせながら、普天間飛行場に帰還した。
　賢の又吉進知事公室長は夜間訓練が実施されたことに対し「安全対策が日米合意通り守られているか検証されられないまま、訓練が積み上げられれば県民の信頼をなくす。県としては納得し難い」との認識を示した。　　




琉球新報


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　２０１２年５月に賃貸借契約が切れる米軍用地の契約更新をめぐり、防衛省が県軍用地等地主会連合会（土地連、浜比嘉勇会長）に対し、地主たちの契約同意書の複写（コピー）を根拠に地主から契約更新の意思を示されたと法的に解釈できると示した問題で、浜比嘉会長は７日夕、沖縄防衛局を訪れ、コピーを回収すると伝えた。
　浜比嘉会長らは７日、嘉手納町で、防衛省の真部朗地方協力局次長と面談。浜比嘉会長によると、２０１２年度の軍用地料について防衛省は土地連に対し、これまで前年度比１・１％増とする案を提示していたが、真部氏は約０・５％上積みの１・６４％増とすることを提示した。これに対し浜比嘉会長は「受け入れられない」と、要求額と開きがあるとし増額を求めた。
　防衛局で対応した木村一夫管理部長は「（更新手続きでコピーを）使う意思があるということを表明したわけではない」と説明し、コピー回収の申し入れに「協議させていただく」と述べた。
　防衛局への申し入れに先立ち、土地連が同日午後、嘉手納町で緊急に開いた理事会で、真部氏から米軍用地の契約更新について説明を受けた。浜比嘉会長によると、同省が更新手続きでコピーを使わないとの約束を土地連と文書で交わすよう求めたことに対し、真部氏は「持ち帰って上司と議論し、一両日中に返事する」と述べた。
　土地連への説明後、真部氏は記者団の質問に答え、契約同意書のコピーで更新手続きができるとの解釈について「一定の法律的な見解が専門家の中にある」と述べ、防衛省として「固まった見解はない」とし、実行するかどうかは決まっていないとの認識を示した。


　琉球新報

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県内の米軍用地のうち、防衛省が１９９２年に民公有地の地主と賃貸借契約した大部分が１４日に満期を迎え、１５日、向こう２０年使用する再契約が締結される。対象の地主は約４万７千人。一方、前回提供に応じた土地で、今回、契約拒否に転じた地主が、昨年１２月時点で１１５人（１６施設、３１万４千平方メートル）に上った。これらの地主の大半が従来から契約拒否してきた反戦地主会や一坪反戦地主会の会員ではない。土地の分割などで地権者が増える傾向にある中、政府の基地施策に対する不満から返還を求める動きが広がりつつあると言えそうだ。個人だけでなく、宜野座村城原区や金武町並里区のような区有地の契約拒否も出ている。
　再契約拒否が出た１６施設のうち、奥間レスト・センターとキャンプ・シュワブ、金武ブルービーチ訓練場、キャンプ・マクトリアス、ホワイトビーチ地区の５施設について、９２年に契約拒否した地主はゼロだった。同年以降、初めて契約拒否が出ている。
　移設が行き詰まっている普天間飛行場は今回の再契約で２１人（３万５０７０平方メートル）が契約を拒んだ。
　国は県内の米軍用地の大部分で、沖縄の本土復帰の７２年から２０年ごとに再契約している。これまでに契約拒否している地主の土地は、駐留軍用地特措法に基づき強制使用されている。
　今回の再契約をめぐり、地主をまとめる県軍用地等地主会連合会（土地連）は当初、防衛省に賃貸借料で土地評価の見直しなど新たな算定方式を採用するよう求め、契約に至っていなかった。また、防衛省が契約同意書のコピーで契約が可能とする認識を示し、土地連が強く反発していた。
　沖縄防衛局は１４日までに、土地連に（１）地目評価の適正な見直し（２）賃貸借料に関して土地連と意見調整―を行うとした文書を土地連に提出した。
　土地連加盟の各市町村の地主会は４月、地主から預かっていた「予約締結同意書」を防衛局へ提出。防衛局は「予約の完結通知書」を各地主会に出していた。（内間健友）



　琉球新報

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在沖米軍用地が「安定した金融商品」や「基地が生んだ優良物件」として投資の対象となっている。
　２００７年度、０８年度の２年間では、軍用地約３・４ヘクタールが県外在住者６５人に購入されていた。
　自由経済市場の中での土地取引であり、本来なら文句を言う筋合いではないだろう。
　だが、戦後、米軍の銃剣とブルドーザーによる強制的な土地接収によって、沖縄の米軍基地が形成された。多くの人が無理やり先祖代々からの土地を奪われ、古里を離れた生活を余儀なくされてきた。
　その歴史的経緯を考えると、米軍用地を「金融商品」「優良物件」として投資目的で扱われること自体、多くの県民は心情的に納得しがたいのではないか。
　米軍用地料は、全国的な地価下落の傾向が続く中でも、毎年のように上昇してきた。
　背景には土地強制収用の歴史への償い、基地から派生する軍用機の爆音禍など過重な基地負担への被害補償という意味合いもある。
　投資目的で軍用地を手に入れた県外の地主には「基地被害が及ばない場所に住み、利益だけは享受する」という「被害と受益の分離矛盾」への不満も募ろう。
　また、軍用地売買がさらに活発化して県外地主が大幅に増加すれば、米軍用地返還後の跡地利用に大きな支障が出るとの指摘もある。
　跡地利用には地主の合意形成が何よりも重要だが、合意に向けた作業が県外まで広がると事務手続きなどが煩雑化し、時間がかかることが予想される。
　地主の合意形成が遅れれば遅れるほど、跡利用計画は遅滞し、その付けは結局、地主だけではなく、関係する自治体、県民に回ってくる。
　基地跡地の利用は地主たちだけの問題ではない。基地の存続よりも返還跡利用をしっかり進めれば、経済効果が大きいことは過去の事例で証明されている。
　基地跡地の利用は、将来の沖縄の県土づくりの重要な鍵だ。
　宜野湾市は普天間飛行場返還跡地での公共用地の確保を目的に、既に軍用地の先行取得を実施している。
　跡利用を阻む可能性のある軍用地の乱売には歯止めをかけ、将来に禍根を残さぬよう、県民が納得できる仕組みづくりを急ぐ必要がある。




　琉球新報

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　07年オスプレイ配備時

　【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの実戦配備が始まった２００７年に、コンウェイ総司令官（当時）が将来的に事故が起きる可能性があるとの認識を記者団などに述べていたことが30日までに分かった。海軍航空システム司令部の元オスプレイ開発計画報告官も「初期配備からの３年間で６件程度の重大事故が発生する可能性がある」との認識を示しており、関係者は実戦配備前から事故が起きる可能性に言及していた。

　元海軍兵でオスプレイ開発計画の広報官を務めた経験を待つ軍事記者のワード・キャロル氏は２１日付けの軍事専門ニュース「ディフェンス・テック」で、４月にモロッコで発生した墜落事故について執筆。原因を「副操縦士が高度降下の影響を克服しようと施回中に、ナセルの調整に失敗した」などと結論づけたことに「想定していたシナリオの一つ」と指摘した。
　また、０７年３月１６日の記事では、コンウェイ氏が記者団などとの朝食会で「（将来的に）事故は起きるだろう。その場合、われわれは受け入れないければならない」と述べ、事故が起きた場合にはオスプレイ反対派が立ち上がる可能性を示唆したなどと記述。
　コンウェイ氏は理由などは明示しなかったものの、キャロル氏自身が想定しうる事故要因として、ボルテックス・リング状態（垂直に降下する際に回転翼の先端部分に発生する渦巻き状の気流が大きくなる状態）により、降下中に失速する可能性など六つの懸念を指摘。
「操縦士のミスが原因のクラスＡ級の重体事故が（実戦配備から）３年の間に６件は起きる」などと予測した。
　キャロル氏は、2000年のアリゾナでの墜落死亡事故を受け、ボルテックス・リング状態の改善措置は講じられたものの、ことし４月のモロッコの事故で、降下中に失速する不具合は改善されていないとなどと指摘。操縦士らのわずかな油断が事故につながると警鐘を鳴らしている。



沖縄タイムス

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刺さった記憶
続・米軍機事故史

　「目立った被害がないから大学として賠償は求めないことになった。でも事故がなかったことにしてはいけない」。1972年12月４日午後１時すぎ。宜野湾市に開学して８カ月の沖縄国際大学に燃料タンクが降ってきた。
　当時学生部職員だった宮平寛さん（73）は学内を巡回中だった。グラウンド側にあったプレハブ仮設事務所を起点にキャンパスを一周するのが日課だった。３階建ての３号館が建設中で、１階部分はコンクリートが流し込まれ、屋根まで仕上がっていた。
　突然、目の前に燃料タンクが現れた。と同時に液体が頭と上着に降りかかった。長さ約４㍍、直径約８０㌢のアルミ製の燃料タンク。隣接する普天間飛行場所属のＯＶ10ブロンコ偵察機が落としたものだった。

■　■

　建築資材に足を取られながら必死に逃げた。事務所に戻り、足首をひねったことに気づいた。洋服についた燃料臭が鼻をつく。「九死に一生を得たとはこんなもんかな」。３号館とは約10㍍しか離れてなかった。
「幸い燃料タンクは突き出した鉄筋にひっかかり、燃料がもれたため発火しなかったが、発火しておれば、かなりの被害が出たものと見られ、工事関係者は胸をなでおろしていた。」当時の本紙はこう報じている。
　引火爆発しなかったことで、大学も建設会社も損害賠償は求めなかった。
　数ヶ月前、米軍機は大学近くの真栄原十字路で工具を落下させていた。タンク落下の７年前、読谷で起きたトレ―ラー落下事故で亡くなった小学校５年生の父親は同郷で知り合いだった。
次第に怒りが湧いた。
「また起きる可能性がある。記録として残さないといけない」。那覇市にできたばかりの防衛施設局（当時）に被害を訴えた。因果関係を疑問視されたが、約２年間粘り強く通って交渉、捻挫の治療費などが補償された。

■　■

　退職して５年後の2004年、沖国大にヘリが墜落した。「いつかはこうなると思った」。黒焦げたかつての職場を見てため息をついた。自宅は恩納村。戦闘機や米軍ヘリの音を耳にするたびに、墜落や落下物がないかとビクッとする。
　「沖縄はどこにいても何が落ちてくるか分からない。オスプレイも落ちない保証はないさ」。少しでも基地が減らないかと願い、妻と県民大会に足を運ぶ。


沖縄タイムス

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国、オスプレイ報告書

　事故防止の提案なし

　【東京】防衛省は２８日、米軍が普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが４月にモロッコで起こした墜落事故について「副操縦士の人的要因によるところが大きく、機体自体が要因となったとは認められない」との独自の分析報告書を発表した。報告書は事実上、米側による事故調査を追認した内容となっており、来月９日県民大会を控える沖縄や一時駐機先の山口県など本土を含めた関係自治体に広がる安全性の不安の払拭につながる見通しは立ってない。
　森本敏防衛相は同日、記者団に対し「おおむねよく分析できた」との考えを示し、29～30日に訪れる沖縄・山口両県の知事や関係自治体首長に理解を求めたい考えを強調した。
　今回の報告書には日本として再発防止への具体的な提案は含まれていないが、森本氏は「今週米側から説明を受ける米フロリダ州での事故を分析後、ト―タルで日米で話し合う」との考えを示した。
　報告書は機体そのものについて、米側の調査が「機体的な不具合はないと断定した」ことを踏まえつつ、分析チームが説明を受けた米側の事故機の再現映像などでも不具合による作動の兆候は見当たらないとし「機体が事故の要因になったとは認められない」と結論付けている。
　事故の重要な要因とする人的なミスをめぐっては、事故機の副操縦士が①飛行マニュアルで「回避」するべきとされた追い風の中でのホバリング（空中停止）②マニュアルで「明確に禁止」されているホバリングに十分な速度を得る前に回転翼の角度を前方に傾けたーことを指摘。これらを踏まえ「複合的に重なった人的要因によるところが大きい」と結論付けた。
　米側の説明では副操縦士の経験は必要条件である160・1飛行時間を満たすとしているが、防衛省側は自衛隊のへりコプタ―副操縦士は平均約400～600飛行時間の経験を持っているとし「（事故機の）副操縦士は経験が浅いと推察する」とした。
　再発防止について具体的な言及はなく、米海兵隊がマニュアル見直しや操縦士らの教育徹底の姿勢を示していることのみ記載した。
　さらに、同省独自の分析として「機長による適切な助言・指示がなく指揮監督が不十分であった可能性も事故に影響した要因と考える」とも付け加えた。

　知事「意味分からぬ」

　仲井真弘多知事は２８日、オスプレイのモロッコでの墜落事故に関する日本政府の検証報告書について「機体に不具合がなくても海兵隊が墜落させたことに問題がある」と指摘した上で「操縦が要らない自動機械ならまだしも、操縦をしないといけないのに、（原因は）操縦ミスでしたとしゃあしゃあと言うのは全く意味が分からない」と批判した。
　出張先の大分県別別府市で記者団に語った。
　機体に問題はないとする報告書の内容に関し「機体に不具合がなくて結構な話だが、落ちないように徹底した安全確保をやらないといけない」と述べ、再発防止策の必要性を強調した。


沖縄タイムス

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　４両30億円　陸自、沖縄投入も

　防衛省は水上航空と陸上走行が可能で、部隊の上陸時に用いる水陸両用車を初めて陸上自衛隊に導入する方針を固めた。2013年度予算の概算要求で４両分の調達経費として、計約30億円を盛り込む。複数の防衛省関係者が２６日、明らかにした。海洋進出を続ける中国をにらみ、沖縄県の南西諸島防衛などで機動的に対処する「動的防衛力」を強化する狙いだ。
　香港の活動家らによる尖閣諸島上陸事件や韓国の李明博大統領による島根県・竹島上陸を防衛力増強の追い風として、配備を進める思惑もありそうだ。
　これに関連し、渡辺周防衛副大臣は26日のテレビ朝日番組で１３年度予算の概算要求で「島しょ防衛に何が必要か、目に見える形で予算措置する。日米同盟を考えながら日本の領土、領海を守る」と強調した。
　調達は、米海兵隊が導入しているのと同様の水陸両用車を想定し、１３年度から導入。配備先は、島しょ防衛の中核を坦う陸上自衛隊の西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市・相浦駐屯地）が有力視されている。
防衛省は14年度以降も追加配備したい考えだ。
　水陸両用車は沖合の強襲場陸艦から進水して水上を航空。そのまま海岸から上陸し、聖地されていない場所でも戦車のように移動が可能だ。沖縄の海兵隊部隊にも配備されている。
　10年末に策定した「新たな防衛計画大綱」は動的防衛力について南西諸島防衛を想定し「島しょ部攻撃への対処や周辺海空域の安全確保」を進めると記述。具体的には「輸送能力及び実効的な対処能力の向上」を検討すると明記していた。



琉球新報


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　【米ワシントン２５日＝松堂秀樹本紙特派員】垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場への配備反対を訴える県民大会が９月９日に開催されるのを前に、アメリカン大学のデービッド・バイン准教授（社会人類学）が２６日までに、本紙のインタビューに応じた。バイン氏は「オスプレイ配備は安全性や騒音の問題で沖縄にさらに負担を押し付けることになる。これ以上の負担押し付けは非民主的で、沖縄に基地を集中されている日本政府の沖縄差別の表れだと言える」と指摘した。県民に対して「米軍基地に土地を占拠されていることに対し、どう感じているかをできるだけ声高に叫ぶべきだ」と述べた。

　配備は沖縄差別

早急に普天間閉鎖を

　オスプレイ配備を問う

　9・9県民大会

　バイン氏は、日本国内の米軍専用施設の７４％が集中する沖縄に対し「ゆすりの名人」「怠情の県民」などの失言を放ち、米国務省日本部長を更迭された元在沖米総領事ケビン・メア氏が２０１０年１２月に発言した場に居合わせた。米軍が安全性を強調するオスプレイについて、バイン氏は「事故が相次ぎ、住民の生活区域に隣接する普天間飛行場に配備を計画する事自体、不安をあおっている」と指摘。「安全性に対する懸命を払拭するためには可能な限り早急に普天間を閉鎖すべきだ」と強調した。
　日本政府が在沖海兵隊の駐留理由の一つに挙げている「即応性」については、「沖縄周辺で紛争の可能性が出てきた段階で海兵隊を展開できる。米軍は技術革新を続けており、現在の能力があれば沖縄に海兵隊を常駐させる必要はない」と述べ、地上戦闘部隊を沖縄に常駐させる日米両政府の対応を疑問視した。
　また米政府が沖縄を含め、海外で米軍基地を展開させていることについて「『米国が最も強力な国家だ』と他国を威圧するため、象徴的な力を維持したいのが理由の一つだ」と説明。
　「冷戦後も海外に千以上の米軍基地を維持しているが、基地を存続させるために米政府は国家間の緊張や危機を最大限に利用し、米軍基地の存在を正当化するだろう」と述べた。尖閣諸島をめぐる日中間の論争も在沖米軍基地の固定化に利用されるとの見方を示した。
　バイン氏は約40年前に米軍基地建設のため先住民チャゴス人が強制退去させられたインド洋の島、イギリス領ディエゴ・ガルシア島の調査などで得た世界各地の米軍駐留地域の共通点として「政治力、経済力が弱い場所に米軍基地が集中している」と指摘。「沖縄の人が主張するように、日本本土ではなく、住んでいる人も違い、本土と比較し裕福ではない沖縄にほとんどの米軍基地を押し付ける方が、日本政府にとって、政治的に容易なのだろう」と話した。



琉球新報


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本紙取材にデラクルス市長　米軍に移設要望へ


　米自治領に北マリアナ諸島テニアン市のラモン・デラクルス市長が２３日、琉球新報インタビューに応じ、米軍普天間飛行場のテニアンへ移設を求める意向を明言した。デラクルス市長は同日、住宅地に囲まれた同飛行場を視察し、
「米国はなぜこのような危険な所で軍事行動をしているか分からない」と危険性を指摘。同飛行場をテニアン島に移設すれば「沖縄の人の安全面の問題が改善され、テニアンは経済発展のチャンスになる」と述べた。今後、米国側に普天間のテニアン移設を要請することも示した。
　米軍はテニアン島の３分の2を軍用地として租借しているが、住宅地から離れている。デスククルス市長は「飛行機が墜落したとしてもテニアンでは海に墜落するだけで町には落ちない」との認識を示し、「テニアンには滑走路も港もあるのに、なぜ、米国がテニアンを使わないのか分からない」と述べた。
　また数年前まで米軍は同施設をほとんど使用せず、「普天間をテニアンに移設しなければ、米国はテニアンの土地を返還すべきだ」と強調した。デラクルス市長は今後も移設実現を提起し続ける考えを示した。


琉球新報


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民間地に米兵銃口　防衛局長、村に説明

　【宜野座】１１日宜野座村松田区の国道３２９号で、在沖米海兵隊の水陸両用車が道路を横断する際、同行した米兵が民間地域の国道に銃を向け問題で、米兵の行為が軍の内部規則に違反していたことが２０日、真部朗沖縄防衛局長による東肇村長や同村議会議員らへの説明で分かった。
米軍照会した真部部長によると「（銃を向けた行為は）水陸両用車の故障に対応するための警戒活動として実施された」という。
　宜野座村議会（多嘉山朝安議長）は同日午前、臨時議会を開き、米兵が国道に銃を向けた行為や、松田区沖合で水陸両用車によるとみられるサンゴ礁の破壊について「まことに腹立たしい限りである」とした抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。同日午後、村議らは真部朗沖縄防衛局長に意見書を、海兵隊太平洋基地司令官宛てに抗議会議文を手渡した。東肇村長も同行し、村としての要請文と抗議決議文を手渡した。
　真部局長は銃を向けた米兵の行為が米軍の内部規則に反したもので、車両が故障した状況でも「行われるべいきではない」と述べた。
米軍には隊員教育の徹底による再発防止を申し入れたという。サンゴ礁の破壊については、米軍の行動によるものであれば、再発防止を申し入れるとした。
　村によると、海兵隊で対応したジョナサン・Ｔ・エリオット大佐は、銃口を国道に向けたことは住民への配慮を欠いた綱紀粛正を徹底すると述べたという。サンゴの破壊については後日報告するとした。


　琉球新報


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配備は県民大会後

　米四軍調整官　「最も安全な航空機」

　在沖縄米軍トップのケネス・グラック四軍調整官（海兵隊中将）は２１日、共同通信とのインタビューに応じ、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場への配備は、９月９日に開かれるオスプレイ配備反対の県民大会の後になるとの見通しを示した。

　オスプレイ配備を問う

　グラック中将はまた、死者や200万㌦以上の損害が出た「Ａクラス」の事故率（10万飛行時間当たり）は、米軍が運用する他の航空機と比べ低い部類に入ると指摘。「最も安全な航空機を開発できたと確信している」と、同機の安全性をあらためて主張した。
　普天間に配備される12機は先月、岩国基地（山口県岩国市）に船で運ばれたが、日本政府による安全確認までは飛行を見合わせている。
安全確認は早くても９月上旬と見込まれており、同中将はその後、普天間への移動飛行開始までに
「１週間から１０日ほどかかる」とした。同中将は導入直後の１０万飛行時間のクラスＡ事故数を機種ごとに示した一覧表も提示。表に記載された２５機種中、事故数が最も少ないのがＭＶ22だと強調した。」
　過去のＭＶ22事故は、プロペラを真上や斜め前方に向けてヘリコプターのように飛行する際に発生。同中将は「ヘリモードでの飛行は5％程度」として、普天間離陸時には、基地外へ出る前にプロペラを前方に向けた固定翼機の状態になると明言。「（普天間周辺の）人口密集地上空をヘリモードでは飛ばない。保証する」と述べた。本州、四国、九州のルートで予定される低空飛行訓練はレーダー回避や悪天候に備えて「乗組員は低空飛行にも習熟する必要がある」と指摘。実際の訓練は「本土の人が目撃する機会はそれほど多くない」と述べた。



琉球新報


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島嶼防衛　合同訓練へ


　【うるま】陸上自衛隊西部方面隊員約４０人は２１日、うるま市の米軍ホワイトビーチに入港している強襲揚陸艦ボノム・リシャールとドッグ型揚陸艦トートゥガに乗艦した。在沖海兵隊とともにグアム、北マリアナ諸島テニアンに向かい、陸島侵攻を想定した島嶼防衛の能力向上のため実動訓練を９月２６日まで行う。テニアンで陸自と海兵隊の合同訓練は初めて。
　目撃者によると、２１日午前７時ごろから数回にわたってエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）が艦船と機材の集積場を行き来したり、車両やコンテナなど資材が艦船に積み込まれたりした。海兵隊員や陸自隊員は昼ごろ、乗艦した。
　実動訓練ではボートやヘリによる島嶼部への上陸訓練を実施。上陸後の攻防に備えた水陸両用の作戦を想定し、非戦闘員の救出や港湾の確保に向けた連携も確認する。
　訓練は、今年４月の米軍再編見直しの共同文書で示された「動的防衛協力の促進」の一環。海洋進出を活発化させている中国をけん制する狙いがあるとみられる。日米両政府は、グアムやテニアンを共同訓練の拠点に位置付けされている。


　沖縄タイムス

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米兵わいせつ致傷
　知事、在沖米総領事に


　仲井真弘多知事は２０日、就任のあいさつで訪れたアルフレッド・マグルビー在沖米総領事に対し、１８日に起きた在沖海兵隊員による女性への強制わいせつ致傷事件で「女性の人権上、街の真ん中でもあり、とても許せる話ではない」と抗議し、米軍の綱紀粛正などを強く求めた。
　仲井真知事は「海兵隊や米軍には教育や綱紀粛正を何度も申し上げているが（同様な事件が）収まらないとというのが実感だ」と米軍対応の不備を指摘し、事故の再発防止が「県民の強い要求なので心得てほしい」と訴えた。マグルビー総領事は「目標は当然ゼロだ」と述べた。
　また、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、知事は「普天間飛行場は街の真ん中のあるため簡単に落ちられたら、防衛問題以前の話だ」と述べ、４月と６月に発生した事故の分析や県民が納得できる説明を求めた。マグルビー総領事は「根本的には安全なシステムのつもりだ」と述べた上で、日本政府と協力して対応していく考えを示した。
　外務省に抗議基地撤去要求

　共産党県委、県議団
　１８日に起きた在沖米海兵隊員による強制わいせつ致傷事件を受け、共産党県委員会（赤嶺政賢委員長）と同県議団ら６人が２０日、外務省沖縄事務所を訪れ、同事件の抗議と米海兵隊基地の全面撤去を要請した。
　対応した松田賢一副署長は米兵の行為に対し、「大変遺憾だ」と述べた上で「有効な手だてがとれないか議論していく」と話した。



琉球新報


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　宜野座村松田　提供外歩道から

　【宜野座】宜野座村松田区潟原で１１日、米軍の水陸両用車が海岸からキャンプ・ハンセンに入ろうと国道３２９号を横断する際、米兵４人が歩道の草むらにうつぶせになり、国道に銃を向けていたことが分かった。
北部国道事務所によると、歩道は米軍への提供施設区域ではない。
　目撃した大城敬人名護市議によると、キャンプ・シュワブから来た水陸両車７台が潟原の海岸に上陸。
車両が国道を横断する際、米兵が歩道の４カ所に陣取り、周囲を警戒するように国道に銃をむけていた。
　国道を横断した米軍はキャンプ・ハンセンに入った。また、国道を横断する際に縁石の一部を傷つけた。


　琉球新報


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　米最終報告　実機訓練せず配備へ

　ワシントン発

　【米ワシントン１５日＝松堂秀樹本紙特派員】垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場での本格運用をめぐる問題で訪米した神風英男防衛政務官は１５日、米国防総省を訪れ、４月にモロッコで発生した墜落事故について操縦士が規定に反する操縦したことによる「人為ミス」との見解を示した米側の最終調査報告の説明を受けた。リッパート国防次官補らと会談した神風氏が記者団に明らかにした。

　神風氏に同行した政府の分析評価チームが模擬訓練装置を視察した。米専門家が欠陥があると指摘するおスプイレのオートローテーション（自動回転）機能について「日本では注目されているが、二つの回転翼が止まったとき初めて取られる措置だ」と必要性が限られていることを強調し、オスプレイのオートローテーションの実演は必要ないとの認識を示した。
　オスプレイはエンジンが停止した場合、機体降下で生じる空気抵抗で回転翼を回して安全に着陸できるオートローテーション機能の欠奴が指摘されている。一方、防衛省は沖縄配備を控え、「オートローテーション機能はある」と説明しているが、森本敏防衛相の試乗でも実演はされなかった。神風政務官も「ＣＨ４６でも実機では訓練していない」と述べ、実地訓練をしないまま配備に向けた作業を進める考えを示した。
　米側は神風氏に対し、オスプレイが①乗組員を降ろした後、垂直に上昇②軍の規定に反し、１８０度機首を転換させ、追い風を受ける状態にした③その状態のまま、ナセル（エンジン部）を前方に傾け過ぎた④その結果、バランスを崩して前のめりになり墜落したーと説明し、機体に問題はないとの見解を示した。
　また、米側は６月にフロリダ州で発生した墜落事故に関して８月中に報告する意向を示したという。
　米側は一連の報告を踏まえ、岩国基地（山口県）に一時駐機させているオスプレイを普天間飛行場に移動させ、１０月から本格運用を開始する方針。
　神風氏は、分析評価チームが今回の報告に関する結論を出すまでに１週間から１０日かかるとの見方を示した。



琉球新報


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辺野古不要論に焦り


　「沖縄は国ではない」と指摘し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に強力に取り組むべきだと指摘した米有力シンクタンクの提言の背景には、米議会で普天間の辺野古移設の不要論が出ていることへの焦りがある。
　日本政府の政策に影響を及ぼしてきた米国内の勢力にとって、日本側の数千億円に上る支出で建設される予定の新基地や、３１億㌦（約２４３７億円）の支出で建設される予定の新基地や、３１億㌦（約２４３７億円）の支出が確認された在沖海兵隊のグアム移転は軍霊産業の利権もかかった重要な計画だ。これまでの事実上の主従関係を見直して「対等な日米関係」に転換して普天間移設を見直そうとした日本政府にあらためてくぎを刺す狙いがある。
　民主党政権は普天間の県外
・国外移設の方針を撤回して対等な日米関係の模索を放棄した後、「日米同盟は日本の外交、安全保障の基軸」とこれまで以上に対米依存を強めているが、政策転換の背後に米側の陰もちらつく。
　評論では米軍飛行場移設問題で浮上した「海兵隊不要論」をけん制するため、尖閣諸島を含む日本防衛に海兵隊の存在が役立つと強調。くしくも、ことし４月に石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島購入を宣言した場も同財団で、尖閣周辺の緊張を足がかりに日本の防衛力強化を図ろうとする日米保守勢力の思惑もにじむ。
　ヘリテージ財団は米政府の政策決定に強い影響力を持つほか、日本の民主党政権に対しては前原誠司政調会長や長島昭久首相補佐官など外交・安全保障の政策に強い政治家らとのパイプもある。
　また、同財団主催の討論会などには在ワシントンの日本政府関係者が聴講の訪れることも多く、米側の対日政策の意図もそうした機会に日本側に伝わっているのが実情だ。
　沖縄に対する圧力のかけ方を指南する個所は露骨だ。普天間移設の強行実施をテコにするために提言した「沖縄振興関連の支出は普天間移設が条件だと沖縄にはっきり分からせるべきだ」とする見解は、２０１３年度沖縄振興予算の要請の際に実行に移される可能性もある。
　実際に、日本政府は普天間飛行場の辺野古移設と沖縄振興予算リンク論を公式に否定しているが今月上旬に沖縄を訪問した前原政調会長は辺野古移設容認派に対してリンク論に言及。現状は、米側の指示に沿った沖縄対策が図られつつある。
　米政府は在沖海兵隊のグアム移転関連費を凍結した米議会への対応を迫られており、普天間問題の進展を演出するため、日本政府を介した沖縄への圧力が強まりそうだ。



琉球新報


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　【宜野湾市】２００４年８月、沖縄国際大学に米海兵隊のＣＨ５３大型輸送ヘリが墜落して１３日で満８年を迎える。市街地の基地運用の危険性を現実に示した墜落事故だった。
　
　普天間飛行場１９９６年の日米返還合意発表から１６年過ぎても返還のめどが立たず、政府が進める名護市辺野古への移設も非現実的となっている。
　さらに欠陥機と指摘されてる垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備を進める考えで、政府と県民の溝は埋めがたいほど深くなっている。
　米軍機の市街地での飛行は夜間遅くまで続いており、騒音苦情は周辺自治体に広がっている。
　沖国大は１３日午後２時から、学生の意見発表や学長の声明などと読み上げるセレモニーを行い、海勢頭豊さんのコンサートを開く。事故後、宜野湾市は毎年、１３日に開いていた会見をことしは行わない。
　平和運動センターや普天間爆音訴訟団などは同日午後６時から宜野湾市役所前で抗議集会を開き、キャンプ瑞慶覧の石平ゲートまで更新する。


沖縄タイムス


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沖縄への影響　政府は無視

　解説

　米ハワイ・カネオヘベイ海兵隊基地への垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの配備計画で、米軍が離着陸時やホバリング（空中停止）状態で自らの回転翼によって引き起こす強烈な下降気流を危惧し、訓練計画の一部中止を決めた。このことは、沖縄でオスプレイを運用することの危険性を強く裏付けるものだ。
　
　米軍はこれまで「下降気流はどのヘリにもあるもので、オスプレイ特有の現象ではなく、機体の構造上の問題でもない」と説明してきた。だが、住宅地から離れ騒音エリアがすべて基地内で収まる米国土の広大な基地と比べ、土地は限られるものの比較的基地と民間地が離れたハワイ、そして狭あいな上、基地と民間地が隣接する沖縄では危険性の度合いが違い過ぎる。
　米軍は環境影響評価（アセス）最終手続きである「決定記録」で、訓練中止の主な理由につてい「考古宅的な資源への潜在的な影響を懸念した」と説明した。
　遺跡などの考古学的な資源は沖縄にも豊富にある。
さらに北部訓練場には、降下気流によって影響を受けると考えられる多くの希少な動植物が生息している。
　決定書ではまた、オスプレイからの高温排ガスによる火災リスクを「極少化するため」森林のすぐ上を飛行しない、舗装されていない離陸帯での滞在時間を制限するなどの記述もあり、逆に危険性を認識していることが読み取られる。
　ハワイ環境アセスは２０１０年８月から始まり今月６日公表された最終手続きの決定記録で終了した。今後、オスプレイ配備が始まる１４年ごろまで、着陸帯の舗装など施設設備を進め安全性を高める。一方沖縄では、米軍は今秋からの普天間飛行場での運用を以前から明らかにしていたにもかかわらず、防衛省は環境アセス最終段階である昨年末の評価書まで配備を隠し、県民の安全や生活環境、自然・文化資源を守る役割を放棄し続けてきた。
　６月に「重大な環境問題は生じない」と結論づけた米軍環境審査が示されたが、日米地位協定で守られる「治外法権」の下で、米軍の戦略が優先される限り、自国民へのような安全性などへの配慮が沖縄で尽くされはずがない。問われるべきは米軍の二重基準以上に、住民無視の日本政府の体質そのものではないか。


沖縄タイムス


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